2014年10月24日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、近年急速に発展した中国市場を狙い多くの多国籍企業が中国に進出したが、現在リストラを実施する企業が増えている、と伝えた。

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中国欧州商会の調査によると、昨年13年、リストラを実施した中国の欧州系企業は16％で、12年の10％から増加。長期雇用の従業員を増員する計画があると答えた企業は48％で、12年の61％から減少した。リストラだけでなく、コスト削減を図る外資系企業も14年に24％と、13年の22％から増加した。ビジネス環境を憂慮して中国から撤退する企業も出ている。

リストラを実施する企業が増えている理由について、最もシンプルな答えは中国経済の減速だ。13年に黒字を実現した欧州系企業は63％に過ぎず、10年の74％に比べ1割以上も減少した。

外資系企業によるリストラの波で得をするのはおそらく中国企業だろう。一部の中国企業は外資系企業の経験をもつ中国人材を喉から手が出るほど欲しがっている。ノキアがリストラをした時、モバイル事業の強化を図っていたアリババは大量のエンジニア確保に乗り出し、自社サイトの人材募集ページに「ノキア、アリババへようこそ！」とキャッチコピーまで掲載したのだった。(翻訳・編集/YM)