2012年10月3日、中国外交部が、蘇岩礁（韓国名・離於島）を無人航空機の「管轄範囲」に含めたと伝えた自国メディアの報道について、韓国政府に対し、「担当者の個人的見解。政府の意向ではない」と釈明していたことが分かった。4日付で韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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韓国外交部が3日、「中国側が『蘇岩礁を管轄範囲に入れる意思はない』と伝えてきた」と明かした。中国メディアが先月、中国政府が遠隔操作で上空から海域の様子を監視・観測できる無人航空機を投入し、蘇岩礁（離於島）を含む「すべての管轄海域」の監視を強化する方針だと報道。これを受け、韓国政府は中国側に公式見解の表明を求めていた。

これに対し、中国外交部は「海洋巡視機関の担当者の個人的見解」と回答したという。中国が蘇岩礁を「管轄範囲」に含めたとの報道を受け、韓国では外交通商部の報道官が「韓国の排他的経済水域（EEZ）に対する管轄権行使を守るため、全力で対処する」と発言するなど、強い反発が起きていた。

韓国の外交専門家たちは中国側の回答について、「韓国での反中ムードの高まりを抑えたかったのではないか」と指摘。中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日本との緊張が高まる中、韓国と歴史問題でタッグを組み、共同で日本に対抗する構えを見せている。そのため、今は韓国との関係をこじらせたくないという意向の表れだとみられている。（翻訳・編集/NN）