2012年10月7日、中国新聞社は、今年7月に発覚したニュージーランドにおける中国人留学生不正ビザ事件で、ニュージーランド移民局は不正ビザで入国した留学生らの行方を調査していると伝えた。この調査により、4校の職業訓練学校と65の企業で不法就労の問題が明らかになった。

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事件が発覚して以来、職業訓練学校4校は早くから移民局にマークされていた。学校は入学すれば生活をサポートすると宣伝しており、学生ビザは労働時間を1週間に20時間までと制限されているにもかかわらず、常勤の仕事を紹介することもあった。これに関与したのは主に中国人とインド人の留学生である。

調査が進むにつれ、ブドウ園や果樹園、レストランなどでの不法就労の実態も明らかになった。これに対しニュージーランド移民局は、真に悪いのは学生ではなく、根本的には学校と雇用主の問題という見方をしている。

ニュージーランドの法律によれば、不法就労をさせた雇用主は最長7年の懲役や罰金刑を受ける可能性がある。移民局に虚偽の書類を提出した職業訓練学校に対しても同様。不正ビザにかかわった300人以上の中国人留学生のうち、223人はすでにニュージーランドに入国している。うち150人は不法滞在の疑いがあり、残る73人のビザはすでに有効期間が切れている。（翻訳・編集/YM）