2012年10月7日、英BBC中国語版サイトは、9月30日から今月7日まで続いた中国の大型連休に関連し、中国人の休暇制度や経済効果などを振り返った意見を紹介した。

【その他の写真】

10年に1度といわれた今年の超大型連休は、各観光地での人出の多さが話題となった。国営メディア新華社通信は、レジャー先でのマナーの悪さは解決すべき課題として残されており、行政の対応も遅れていると指摘。生活水準の向上に伴いレジャー人気が高まっているが、人々の旅行への欲求は大型連休だけでは満たせないとした。さらに人が多すぎて、多くの観光地で崩落の危機が生じたり、敦煌では観光ラクダが疲労で死にそうになったりと、極端な現象が相次いだ。有給休暇制度を厳格に施行させることでこのような超過密状況は改善するだろう。

経済的な面では、連休中の中国人の消費動向が広く注目された。ロイターによると、今年の大型連休では中国小売業の収入が15％増加、金額にして8006億元（約1兆75億円）にのぼった。しかし去年は今年より1日少ない7日の連休で17．5％の収入増加であったため、比較すると今年はやや減少している。

経済成長が鈍るなか、中国経済がソフトランディングできないのではという心配の声も増えている。世界が13億の消費者に注目している。（翻訳・編集/YM）