2012年10月7日、英BBC中国語サイトによると、日中間で懸案となっている尖閣諸島の領有問題が世界経済全体にも悪影響をもたらす恐れがあると英オブザーバー紙が報じている。

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日本の多くの企業が中国に工場を建設してきたことは中国に大きなプラスとなっていたが、現在はインドネシアやフィリピン、ミャンマーなど東南アジア諸国への転換が進んでいる。中国の経済成長ペースも徐々に低下しており、10％を超えていた経済成長率は2年連続で8％に届いていない。

記事は、尖閣問題に関連して中国政府が海外投資家との長期的な関係を破壊するのと引き替えに国内の支持率を上げる政策を採っているのは大きな間違いだと指摘し、「グローバル化した世界経済では、いかなる国も孤立し得ないことを中国は理解すべきだ」としている。

現在、東京で行われている国際通貨基金（IMF）・世界銀行総会でも尖閣問題の悪影響が広範囲に広がっていることが明らかになっている。日本は世界3位、中国は世界2位の経済大国であり、世界経済の5分の1を占めており、両国が衰退すれば世界経済の復興の大きな障害となる。（翻訳・編集/岡田）