2012年10月9日、シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）は、尖閣諸島問題をめぐる日本の出方について、「猛烈な攻撃を仕掛けたが、実は自分自身を傷つけているだけ」と指摘した。

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日本の尖閣諸島国有化は、中国を怒らせただけでなく、韓国の警戒感も倍増させた。日本が2012年版の防衛白書で竹島が日本領であると強調したわずか数日後、李明博（イ・ミョンバク）大統領が韓国大統領として初めて竹島に上陸するという事態に発展。日本政府は韓国側に抗議したが、日本メディアは「いくつも争い事を抱えるのはよくない」として事を荒立てないよう政府に迫った。

経済的な損失も大きい。反日デモにより日本経済がこうむった損失は、中国より深刻だ。国有化に反発する中台が双方の結びつきを強めるという現象も起きている。中国と日本の事情に詳しい米国の元外交官、スティーブン・ハーナー氏もフォーブス誌への寄稿で、「日本の対中依存は、中国の対日依存より大きい。日本は自ら災いを招いた」としたほか、有事の際に米国が「日米安保条約第5条」を発動するかどうか分からないとも指摘した。

このほか、米国のコラムニスト、ニコラス・クリストフ氏は米紙ニューヨーク・タイムズで、（尖閣問題で）米国は表面的には日本側に付いているが、中国の尖閣問題に対する主張の方が説得力がある、との考えを示している。（翻訳・編集/NN）