中国の三公（公費海外出張、公用車、公務接待）は近年急増しており、中国衛星政党の一つ、九三学社によると、「三公消費」の支出は年間3000億元に達しているという。さらに「三公消費」は中国の行政管理コストそのものを高額にしている。一般的に行政管理コストは10％を超えることはなく、米国は9．9％、日本は2．38％という水準に対し、中国は18．6％という異常な高さだという。

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2012年10月4日、中国の不動産会社の王偉業（ワン・ウェイイエ）CEOは、「改革開放の際、国民の待遇の多くは改革の代価として犠牲になった。あれから30年あまりが経ったが、役人たちは依然公費で医療や住宅などさまざまな待遇を得ている。それどころかその特権をさらに強化している。役人たちの横暴は、国民が投票権を行使し、彼らや政府の権力を制約できないことが原因だ」と止まらぬ役人の横暴となす術がない現状に憤慨する意見を掲載した。（翻訳・編集/内山）