安倍首相が15日、消費税率を予定通り2019年10月に10％に引き上げる方針を示したことを受け、台湾や香港では日本旅行をする際の出費を論じる報道が相次いだ。「日本旅行が高くなる！」「財布が泣く！」といった表現も見られる。

台湾や香港では日本への好感度が高いこともあり、日本旅行をする人が極めて多い。日本政府観光局によると、17年通年で日本を訪問した台湾人は約456万4000人、香港人は223万1600人だった。人口を考え合わせれば、台湾では1年間に5．2人に1人が、香港では3．3人に1人が日本を旅行したことになる。韓国人の7．2人に1人や中国人の187．5人に1人と比べれば、台湾や香港で日本旅行への人気がいかに高いかが分かる。

それだけに、日本における増税の話題はまず、日本旅行の費用面と結びつけて報じられたようだ。

台湾メディアの風伝媒は「日本旅行が高くなる！　消費税が10％に値上げ　外食とテイクアウトの価格差以外に、観光客はこうすれば節税できる」との見出しで、消費税を巡る日本の動きと節税対策を指南する記事を発表した。

「節税」関連では記事まず、クレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、顧客には2％分がポイントで還元されると紹介。

さらに、一部の食品については税率を8％に据え置く軽減税率が適用されるが、「外食」の場合は適用されないと紹介。そのため、店内で飲食できるコンビニエンスストアの場合、おにぎりや牛乳などを店内で飲食すれば「外食」扱いで税率は10％、店から持ち出せば8％と説明。ただし、日本国内でも厳格な運用には困難があるとして、さまざまな対策案が出ていると論じた。

同記事は、台湾人などにとって人気のラーメンや焼き肉を取り上げ「テイクアウトはほぼ不可能だ。したがって、19年10月1日以降に消費税を2％多く支払うことは避けられそうもない」と論じた。

台湾メディアのETtodayは、消費税だけでなく日本では19年1月7日から、日本人・外国人にかかわらず、1000円の出国税が課せられることや、京都で新たに宿泊税が導入されたことなどを紹介し、「財布が泣く！」と表現した。

台湾メディアの中央通訊社は、消費税の増税について日本国内の事情を詳しく紹介した上で、観光客に対する影響を低減する措置が取られると紹介。ただし、ラーメンや焼き肉については値上がり分を避けることは困難と指摘。テイクアウトを多く利用すれば節税できると紹介した。

香港メディアの超訊は、「日本では消費税が19年10月から10％に値上がり。日本旅行のコストは上昇」とする見出しで報じた。

同記事は実際には、消費税値上げの外国人客について具体的に紹介していない。ただし、日本では14年の消費税引き上げの際には直前に、買いだめにより商店の棚が空になる現象が発生したと説明。対象となったのは保存可能な食品と、洗濯洗剤、トイレットペーパー、ヘアトリートメント、女性用生理用品、米、化粧品と紹介した。消費税値上げ前に日本旅行をしても、人気の土産物が手に入らない可能性があると示唆する書き方だ。

中華系の人々は、価格問題に敏感とされる。また、メディアが大きく取り上げることで、「日本旅行は高くつく」とのイメージが実際以上に強まり、中華圏における日本旅行熱そのものに影響する可能性も否定できない状況だ。（翻訳・編集/如月隼人）