関連用語：三菱自動車、電気自動車（EV）、エンジン生産、長沙 / イオンモール、広東省3号店、広州市 / ソフトバンクC&S、Tuya Global Inc．（涂鴉）、IoT / 新電機材、BrightKing（君耀電子）、回路保護部品、東莞市 / JC Connect、大衆点評、訪日中国人客、事前決済サービス / 関東電化工業、半導体・液晶用特殊ガス、子会社設立、安徽省宣城市 / レカム、大連子会社、新三板市場、上場

●広汽三菱、湖南・長沙市で新型電気自動車「祺智EV」の生産を開始

三菱自動車は16日、広州汽車集団、三菱商事、三菱自動車による車両生産・販売合弁会社である広汽三菱汽車が、湖南省長沙市で電気自動車（EV）の新型SUV「祺智（チーツー）EV」の生産を開始すると発表した。祺智EVは、北京、長沙、広州、深セン、杭州、天津など12の主要都市で10月に販売を開始し、その後中国全土に展開する計画です。広汽三菱は、現地生産のプラグインハイブリッドEV（PHEV）の新型SUV「祺智」本格的な販売を3月から開始した。「智EV」の生産・販売によりEVの一層の普及を目指すとともに、電動車技術の現地化を推進する。「智EV」の価格（補助金需給後）の価格は13万5800元（約220万円）から。

●三菱自が長沙市でエンジンの生産を開始

三菱自動車は16日、広汽三菱汽車が、湖南省・長沙市の新エンジン工場で4B4エンジンと4J1エンジンの生産を開始したと発表した。新エンジン工場の年間生産能力は20万基。4B4は環境性能の高い1．5Lダウンサイジング直噴ガソリンターボエンジンで、中国で発売する新型SUV「エクリプス クロス」に搭載する。日本以外での生産は初めて。4J1は現地生産のSUV「アウトランダー」に搭載する。三菱自動車は中国でのエンジン生産で、コスト競争力と市場競争力の強化を図る。三菱自動車によると、2020年完成予定の研究開発センターの起工式も行った。

●イオンモール、広東省3号店「イオンモール広州金沙」が11月9日オープン

イオンモールは16日、広東省広州市の白雲区内に、広東省3号店となるショッピングモール｢イオンモール広州金沙｣をオープンしすると発表した。同社は中国で2008年に1号店をオープン以来、「北京・天津・山東」「江蘇・浙江」「湖北」「広東」を中心に集中的に出店を進め、現在は計18モールを展開中だ。「イオンモール広州金沙」が出店する広州市白雲区は、広州市の都心部では常住人口が240万人と最多。立地する金沙洲エリアは、広州市と仏山市の市境に位置し、政府による「広仏一体化」政策により、地下鉄6号線の開通や新たな住宅開発が進行し、急速に人口が増加している。広仏高速及び広州外環高速のICも近く、広域からの来客も期待できという。

●ソフトバンクC&S、IoT関連ソリューションで浙江省企業のパートナーに

ソフトバンク コマース＆サービスは16日、Tuya Global Inc．（涂鴉、本社・浙江省杭州市）とパートナー契約を締結したと発表した。Tuyaは日本市場へ進出し、ソフトバンクC&Sと共に、さまざまな家電製品をIoT化するソリューション「Tuya Smart」の国内提供を16日に開始した。既存製品のIoT化には、通信モジュールの選定、データ処理のクラウド環境の構築、機器制御のスマホアプリの開発などに専門的な知識・技術を必要とし、多くの場合は数カ月を要する。「Tuya Smart」は、製品のIoT化に必要な通信モジュールの販売とクラウド環境の構築、スマホアプリの開発をワンストップで提供するので、導入企業はIoT化にかかる開発期間を最短15日まで短縮可能で、開発コストも削減でるという。

●中国大手回路保護メーカーの君耀電子が日本市場に本格進出

新電機材は16日、BrightKing（君耀電子、本社・広東省東莞市）が開発・製造する回路保護部品の日本での販売を10月に開始すると発表した。BrightKingは2001年創業で、電子回路を静電気放電/ESDやサージ（雷などの影響で突然高い電圧が発生する現象）から保護するための電子部品に特化した、中国の大手メーカーです。2014年には台湾証券取引所に上場、15年、16年には中国電子産業企業ランキングのトップ100にランクインしたという。

●JC Connect、「大衆点評」でのサービスチケットの事前販売で集客効果などを実現

JC Connectは16日、中国生活情報プラットフォームサービス最大手「美団点評（本社・上海市）が運営する「大衆点評」のEコマースサービスの取り扱いを開始すると発表した。月間アクティブユーザー数2億8900万人「美団点評」で、コースメニューや金券、割引クーポン、商品購入券、入場券などの各種チケットを事前決済で購入できる機能を店舗画面に実装できるサービス。訪日前や訪日中に事前購入できるため、来店時に注文や支払いなどのコミュニケーションをとる必要がなく、店舗側が事前決済時の特典を用意することで、高い集客効果が見込めるようになるという。

●関東電化工業、安徽省に半導体・液晶用特殊ガス類生産の子会社設立へ

関東電化工業は16日、安徽省宣城市新技術開発園区に半導体・液晶用特殊ガス類生産の子会社を設立すると発表した。まず1200万元（約2億円）を投じて土地使用権を確保する。合弁会社を2019年7月～9月に設立する考えだが、資本金や出資比率などは未定。半導体・液晶用特殊ガス類は、中国において需要拡大が見込まれており、現地に生産拠点を設立することで需要への対応や安定供給、競争力強化を図る。

●レカム、大連子会社が中国新三板市場に株式上場

レカムは16日、中国国内でLED照明販売やBPOサービスを手掛けるレカムビジネスソリューションズ（大連）が17日に中国の新三板市場に上場することが決まったと発表した。新三板とは全国規模の証券取引プラットフォームで、上海や深セン証取所と同様に中央政府部門の中国証券管理監督委員会の監督下に置かれている。日本の店頭登録に相当する市場で、10月16日現在1万924社が上場し、時価総額は約3兆6000億元（約58兆円）。（翻訳・編集/如月隼人）