2012年10月9日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「経済を損なう日本製品ボイコット＝中国官僚の意見も分かれる」を掲載した。

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台湾・中時電子報は日本に対する経済制裁について、中央と地方、商務部と外交部で意見が分かれているという。政治と経済は別物だとして経済制裁に反対しているのが地方政府と商務部。中国経済が鈍化する中、1000万人弱を雇用している日系企業を叩くことに不安を感じている。

一方、中央と外交部は経済制裁を切り札として日本の譲歩をはかる方針だ。しかし中国商務部の資料によると、中国が輸入している日本製品は代替がきかないハイエンド品が多いのに対し、日本が輸入している中国製品は代わりが見つかるローエンド品が多い。経済制裁が予定した効果をあげられるかは疑問だ。（翻訳・編集/KT）