2012年10月10日、東方早報によると、今年9月の中国国内における日本車の販売台数が各メーカーとも大幅に落ち込んだ。

【その他の写真】

ホンダは中国での9月の販売台数を3万3900台と発表。前年同期比で40．5％のマイナスに。トヨタ中国の9月の販売台数は4万4100台で、前年同期比48．9％のマイナスとなった。

上海市浦東区の日本車ディーラーは「今年9月の販売実績は一気に3分の1減った」と話している。経営する4S店（販売、部品供給、アフターサービス、情報フィードバックを手がける総合サービス店舗）では、これまで毎日平均2台から3台の日本車が売れていたが、今では月に40台から50台売れれば「上出来」だという。こうした状況は今後も続くと予想され、中国の日本車販売店は大規模な倒産と合併に追い込まれる可能性もある。

トヨタは9日、先月の反日デモで暴徒に攻撃されたトヨタ車の無償修理サービスを開始した。このサービスは好評を得ているが、それがトヨタ車の販売実績アップにはつながらないという。中国の消費者の日本車離れについて、業界関係者は「日本車を買いたくないのではなく、将来また同じような状況が起こった際に攻撃の標的になりたくないと思っているため」と指摘する。尖閣問題が解決しなければ、日本車買い控えの動きにさらに大きな影響をもたらすと予想され、日本車販売の低迷は今後1〜2年は続くとの見方もある。

米JPモルガン・チェースは9日に発表した報告書で、トヨタ、ホンダ、日産などの日本車メーカー各社の今年第4四半期における対中輸出量は前年同期比でマイナス70％と激減し、2013年も低水準を維持していくと予想。自動車部品の対中輸出も40％の大幅マイナスになるとみている。（翻訳・編集/本郷）