2018年10月18日、21世紀経済報道は、日本が今世紀に入って「ノーベル賞大国」になった背景について論じるとともに、中国が参考にできる点をまとめた評論記事を掲載した。

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記事はまず、日本が21世紀に入って18年で18人のノーベル賞受賞者を生み出した背景について「戦後日本経済が長期的な発展を遂げ、国民の所得水準が顕著に上昇したこと」「日本政府が科学研究を一貫してサポートしてきたこと」「良好な学術環境と、研究者のプロ意識があったこと」「小さい頃から物事の探求を愛し、科学を崇拝する精神を育む社会環境」の4点を挙げて説明した。

そのうえで、日本の歩んできた過程が中国に与えるヒントを4つ紹介している。1つめは「ノーベル賞大国になるのは、科学研究レベルと国際的な影響力を長期的に蓄積してきた結果であり、隣国が受賞者を量産していても焦る必要はない。経済発展に伴い、基礎研究を含む科学研究は安定的に発展し、やがて収穫の時期を迎える」とした。

2つめは「アジア地域において、政府や国立大学が基礎研究のリード役となる」こと。研究開発の支出や大学の研究経費総額ですでに日本を大きく上回っている中国だが、「全体的に見れば中所得水準にとどまっており、研究内容の重心を国民生活に関わる応用研究に置くべきだ」とした。また、「各種大学・研究機関の評定、昇進方式の再構築を通じて論文や基礎研究の質を高めるとともに、開拓性や国際的な競争力を持つ研究チームに経費を投資する必要がある」と論じている。

3つめは「学術研究レベルと国際的な影響力を高めるためには、研究者の真摯な姿勢、プロフェッショナルとしての精神が必要で、学術上の不正行為に対してさらに厳しいペナルティーを科すべきだ」とした。

そして、4つめには「学校や社会が努力して、子どもたちに科学への強い興味を芽生えさせる環境を作る必要がある。研究者を育成、採用する際には単に学歴だけを見るのではなく、選んだ研究分野に一生を捧げる意志を持つ者に多くのチャンスを与えるべき」と指摘した。

記事は「総じて、正しい発展の道を繰り返しさえすれば、近い将来、10月のノーベル賞発表の時期がやってくるたびに、中国人が興奮することになるだろう」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）