2012年10月10日、中国紙・環球時報（電子版）は複数の海外メディアの報道を引用し、東京での国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に中国人民銀行（中央銀行）と中国財政部（省）のトップがそろって欠席することについて、「中国が慣例より低い位の官僚を送り込むことは両国関係の悪化を改めて際立たせるもの」と報じた。

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中国側は今回の代表団を、易綱（イー・ガン）人民銀副総裁と朱光耀（ジュー・グアンヤオ）財政部副部長（財政次官）が率いることになると明かしている。中国は当局のトップが代表団を率いて国際会議に出席するのが慣例で、今回も周小川（ジョウ・シャオチュアン）人民銀総裁と謝旭人（シエ・シューレン）財政部部長（財政相）が出席する予定だった。

中国側の異例の措置に各国・地域も高い関心を寄せている。英ロイター通信は「日本と中国というアジアの2大経済国の関係悪化を示す新たな象徴」、台湾のNOWnewsは「昨今の釣魚島（尖閣諸島）問題が両国の経済・貿易分野にまで及んだことを示すもの」と報道。米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のマイケル・オースリン氏もアラブ首長国連邦の新聞で「両国が冷戦に突入する前兆。この冷戦は少なくとも数年は続く」と指摘している。（翻訳・編集/NN）