2018年10月17日、看世界雑誌は、バブル崩壊から25年が経った日本社会について分析する記事を掲載した。

記事は、「経済が急成長した後に後退すると、普通は失業者の増加や社会不安などを想像する」と指摘。「日本は89年に日経平均株価が4万円近くまで達したものの、今では2万2000円前後で、数年前には1万円にも届かず最高値の5分の1になった。不動産価格も93年に最高値となってからは下落が続き、最も低い時でピーク時の6分の1ほど、今でもピーク時の半分にまでしか戻っていない」と紹介し、「景気が落ちぶれたことは争う余地のない事実」だと論じた。

また、「国の経済規模から見ても、国内総生産（GDP）はこの20年で8％増と微増にとどまり、過去25年間でサラリーマンの給与は減ることはあってもほとんど増えておらず、契約社員やアルバイトが増え、日本の子どもの6人に1人が貧困という統計もある」と紹介した。

さらに、「過去25年間のうち、特に2000年代に入ってから日本発の革新的な製品が減った。日本企業の経営革新も、かつてはリーン生産方式やアメーバ経営などがあったものの、新たな方法や実践は出てきておらず、企業の面においても技術革新の衰退が見られる」と主張した。

その上で、「80年代の日本は社会全体が活力に満ちており、多くの人が朝から晩まで働いていたが、今では最もにぎやかな東京大手町でさえ、暗くなると多くのビルから明かりが消え、飲食店のにぎわいも北京や広州には遠く及ばない」と指摘。「バブル時代には1本数千円したワインも、今では同じブランドで変わらぬ味だが1000円ほどに落ち着いており、流行を追う人がいなくなってすべてが正常になった」と分析。「収入は増えていないが価格が正常になり、生活が困難だと感じることはない」とした。

また、「バブル崩壊後は急いで家を買う人もほとんどいなくなり、小中学生は基本的に教育・医療が無料で、75歳以上の高齢者も無料で医療を受けられる」と紹介。「経済が発展した時期にこうした体制を整えたため、この先数十年は問題ないだろう」としている。

最後に記事は、「中国と比べて日本の過去25年間は、ずっと経済が落ちぶれた状態だ。しかし、日本はGDPの微増を維持し、庶民の生活レベルにも明らかな低下は見られない。このような落ちぶれは、実際のところ国の経済発展が成熟したことの表れだ。国や国民の生活の安定を保持しているということは、日本のやり方は決して悪くはないということだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）