2019年1月25日、参考消息は米メディアの報道を引用し、自衛隊では今後、女性隊員が増えると伝えた。

記事は、米CNNの報道を引用し、「自衛隊は新たな部隊を増設し、艦艇や戦闘機を増やして脅威に対応しているが、日本国内の『人口減少』という問題にも直面している」と紹介。2065年には日本の人口が8800万人に減少することが予想されており、「自衛隊では新隊員が減少するという潜在的な危機に対応するため、募集する年齢範囲を広げ、女性隊員を多く採用する」と伝えた。

報道によると、現在、自衛隊員のうち女性の占める割合は6．1％だという。記事は、「オーストラリアでは女性兵士の割合が16．5％、英国では12．2％、米国は16％であり、日本は2030年までに女性隊員の割合を9％にまで増やしたいとしている」と伝えた。

その上で、「日本の女性はこれまで、家事やオフィスワークを担当させられることが多かった。しかし、2013年に安倍晋三首相が『ウーマノミクス』と呼ばれる政策を打ち出し、働く女性に権威を与えた」と記事は紹介。この政策は自衛隊にも影響を与え、防衛省は女性隊員が働きやすい環境を整備する計画を作成し、託児所などを設立したと伝えた。

公開されている資料によると、現在では陸上自衛隊でのみ、女性に対して一部の制限があり、危険物や毒物に接触する恐れのある部署は今でも女性を受け入れていないという。しかし、2018年に防衛省は、潜水艦乗員にも女性自衛官を起用することを決定している。

こうした流れの中で、女性隊員もより重要な責任を担うようになっていると記事は指摘。昨年3月には、海上自衛隊の東良子1等海佐が女性初の護衛隊司令となったことや、同年には松島美沙2等空尉が女性初のF15戦闘機パイロットとなったことを紹介した。

しかし記事は、日米軍事関係専門家のロバート・エルドリッヂ氏が、「自衛隊内部で男女平等の状況が徐々に改善しているが、女性指揮官の人数はいまだに少なく、女性隊員を十分に代表してはいない」と指摘していることも伝えた。（翻訳・編集/山中）