2018年10月17日、米華字メディア・多維新聞によると、ロイター通信は、世界経済フォーラム（WEF）が同日、世界の国と地域の競争力をランキングした年度報告書を発表したと報じた。同報告書によると、最も競争力のある国の首位は米国で、連続9年首位だったスイスの座を奪い、次いでシンガポールが2位、ドイツが3位だったという。

ロイター通信によると、WEFは今回の報告書ではランキングを大幅に調整し、将来の技術が主導する経済成長を基にしたため、スイスのランクが4位に下がった。記事は、「WEFの専門家は、評価基準の調整は米国トランプ大統領に取り入るためであるという見方について否定した。今年1月、WEFの年次総会でトランプ大統領はわざわざ出てきて、会議に参加したエリートたちに向かって『米国優先』のメッセージを公然と宣言していた」と伝えた。

なお、5位以下は日本、オランダ、香港、英国、スウェーデン、デンマークが続き、韓国は11ランクアップの15位。中国は28位で、2017年の27位よりランクダウンした。

このランキングを見た中国人ネットユーザーからは、「米国は先進国だからね。工業、農業、科学のどれもが先進的だ」「シンガポールやスイスは大きな国ではないけど、非常に裕福だからね」と他の国のランキングに理解を示す一方、「台湾（13位）がカナダ（12位）とオーストラリア（14位）の間なのは納得がいかない」「英国のどこに競争力があるの？」「トランプ大統領はやりたい放題だし経済には問題があるし、米国のどこが進歩しているというの？」「評価基準に報道の自由があるから？西側世界の陰謀だ！」「中国のランクは高くないが、中国は第2の経済体となっているじゃない」と評価基準に疑問を呈する意見も少なくない。（翻訳・編集/南部）