2018年10月18日、韓国・中央日報は「“北の制裁緩和”を文大統領が要請した2日後…安倍と“制裁強化”を叫んだマクロン」と題する記事を掲載した。

記事はまず、日本政府の発表を伝えている。欧州を訪問中の安倍晋三首相は現地時間の17日、仏マクロン大統領との会談で国連安保理の北朝鮮制裁の完全な履行の必要性を確認した。日本メディアも「北朝鮮の制裁回避防止に向け全力を尽くしていくことで合意した」と報じている。

しかし記事によると、2日前の今月15日、マクロン大統領と会談した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「少なくとも北朝鮮の非核化が取り返しのつかない段階に来ていると判断するなら、国連制裁の緩和を通じて非核化を促進しなければならない。安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい」と要請していた。マクロン大統領は会談後の記者会見でも「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスについて実質的な意志を示すことを期待する。その時まで国連制裁を続けなければならない」「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）プロセスが始まることを望む」などと述べ、制裁維持に重きを置いていたという。

これを受け、韓国のネット上では「文さんが（世界）あちこちを回ってる姿を見ると本当に情けない」「文大統領は世の中がどのように回ってるかも知らずに愚かなことばかりしてる」「国際的な仲間外れ…。メディアがありのままを報道したら文在寅はすぐ弾劾されるだろう」「こんなことばっかしてるから、韓国の大統領じゃなくて北朝鮮の主席報道官などと言われるんだ」など、非難の矛先は文大統領に向かっている。

そのため「トランプ大統領と安倍首相が韓国を守ってくれてる」「韓国の大統領より米国・英国・フランス・日本・イタリアの指導者の方が信じられる」「11月6日の米中間選挙が終わったら、トランプ大統領が文大統領をクビにするだろう」との声も上がっている。（翻訳・編集/松村）