2012年10月11日、環球時報は記事で、中国が尖閣諸島を奪取するための3段階戦略を掲載した。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。以下はその内容。

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まず、一手目は釣魚島（尖閣諸島）の管理を強化し、二手目で米国に中立の立場を取らせ、最後に島へ上陸する戦略を取ることができる。これにより釣魚島問題は持久戦線ではなく、予想以上に早く集結させることができるだろう。

中国は、2011年4月に1000トン級の監視船4隻を、7月と今年5月にはそれぞれ3000トン級、4900トン級の監視船を投入している。中国国家海洋局は無人機による島の監視を行うと発表、これに加えて漁業監視船も釣魚島近海で漁民の保護を行っている。着々と管理を進めることで、中国の公船は釣魚島12海里に出入りするための実力を確保している。

また、米国は対中関係を考慮し、釣魚島問題に巻き込まれたくないとの意識を強めている。先日も議会は日本の主権を認めたことはないとの声明を発表したところだ。

自衛隊では、岩崎茂統合幕僚長や君塚栄治陸上幕僚長が相次いで訪米している。米国は口頭では釣魚島の共同防衛に同意しているが、具体的な計画については話し合いが行われていない。

つまり、中国はすでに一手目、二手目まで駒を進めている。すでに釣魚島12海里で足場を固め、日本は中国の力が島の海域に存在することを黙認しているが、日本に紛争の存在を認めさせなければ意味がない。

仮に局所突破の形で日本に紛争の存在を認めさせるとすれば、島への上陸も選択肢の一つだ。つまり、囲碁でいう「劫」（コウ：互いに石を無限に取り合う状態）を打つ戦略である。

まず、現在のように釣魚島12海里付近での対立状態を維持する。それが常態化し、日本が警戒を解いた時機を見計らってすかさず島へ上陸、「中国の主権」と書かれた石碑と五星紅旗を立て、即座に撤退することを繰り返し、主権を複数回にわたって守るのである。

日本は「国有化」後の追加措置は行わないと約束しているが、仮に島へ上陸して碑文を立てるようなことがあれば、近海を巡航している中国の公船は速やかにこれを制止する。中日双方の公船が直接対峙する局面になるだろうが、両国が直接問題と向き合う機会が訪れることになる。このような方法は有効かつ安全性の高いものとなるだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）