中文導報は18日、日本式の経営競争が持つ問題点を指摘する、在日中国人によるコラムを掲載した。以下はその概要。

日本の携帯電話業界は競争が激しく、さまざまな優待で消費者の目を引く。他社から乗り換えて2年間持ち続ける契約をすればさまざまな割引が得られるケースなどが見られるが、このような経営手法には良し悪しがあると感じる。

思いがけないことにガス業界でも同じことが起きていた。現在取引しているガス会社A社の単価が値上がりして370円になったのだが、そこにB社が280円にするとセールスを仕掛けてきた。しかもガスコンロの点検修理もしてくれるという。すると、その話を聞きつけたA社がすぐにやって来て、単価を280円に下げ、ガスコンロや水道の蛇口の点検をすると言い出したのだ。

日本のガス代は単価が曖昧で分かりにくい。ガス代の明細表を見ても基本価格とガス使用料、合計金額しか書かれていない。ある日、B社の社員が単価計算を手伝ってくれたのだが、すでにA社は340円に値上げしていて、さらに30円引き上げようとしていたことが初めて分かった。どうやら、ガスの単価は各戸で異なる可能性があるようだ。

そもそもわが家のガスについては、13年前に家を買った際に「湯沸かし器などの20万円相当の設備を無償で提供する代わりにA社を15年間利用する」という「不平等条約」を結ばれていた。数年前にはC社が「違約金を負担するのでA社を解約しませんか」とセールスが来て、A社は一度値下げした。そして近ごろ、A社とB社があれやこれやと相手を攻撃する材料を持ち出してセールスを仕掛けており、そのやり方は非常に滑稽に思える。

気をつけなければならないのは、値下げ合戦や優待合戦は一見消費者にメリットがありそうだが、実は会社がちゃんと利益を取ることを見越しての施策であるということだ。日本式の経営モデルは、日本企業が生存する道であり、メリットもあればデメリットもある。消費者としても、できるだけその中に巻き込まれないよう注意する必要がある。（翻訳・編集/川尻）