2012年10月11日、中国新聞社によると、中国商務省国際貿易経済合作研究院外資研究部の馬宇（マー・ユー）主任はこのほど、日中関係の悪化で日本企業が中国の生産拠点を他国へ移す動きについて「日本はすでに多額の対中投資で産業チェーンを構築しており、大規模な移転は難しい」との見方を示した。

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尖閣諸島の領有権問題に端を発した日中関係の悪化により、日本企業が中国の生産拠点を東南アジアなど他地域へ移す可能性について、馬氏は他国が中国に取って代わるのは難しいと指摘。中国市場は巨大なうえ基礎設備や人材も豊富なことから、大規模な移転は困難だとした。

また、同研究院の金柏松（ジン・バイソン）研究員は、日本企業の脱中国化は特に中国経済に打撃を与えないだけでなく、むしろ人民元レートの上昇圧力を緩和すると指摘。日本企業はまず基幹部品を中国へ輸出し、中国で完成品を組み立てて他国へ輸出することで、自国の内需不振を補っていると説明。日本企業が中国を離れれば、中国の貿易黒字拡大による人民元上昇は緩和されるとの見通しを示した。（翻訳・編集/AA）