河北省石家荘市にこのほど、入店料を徴収する書籍が出現した。中国では初めてのケースという。中国メディアの澎湃新聞は21日、厳しい経営環境にあって、書店側が自主的に導入してよい選択肢の一つと評価する記事を掲載した。しかし成功するかどうかは、読者に「価値」を感じてもらえるかどうかにかかっていると評した。

書店経営は逆風にさらされていると言ってよいだろう。インターネットには文字コンテンツも映像も動画もあふれている。本好きの人は、基本的に情報好きと言ってよいだろう。インターネットの情報にも飛びつく。結果として書籍に接する時間は減少する。いわゆる本離れだ。紙の書籍を買う場合にも、実店舗書店にはEC業者との競争が待っている。中国でも書店の置かれた状況は同じだ。

「入店料制」を導入したのは石家荘市内にある「城市書房」だ。記事は、書店に足を運んでも本を購入しない人が極めて多いと指摘。来店者が手に取ることで本は損傷して、本当に買おうとする人を困らせることになると論じた。

城市書房が入店料制を導入したことについては、「市場経済の時代にあって、書店がどのような経営モデルを選ぶかは、自分自身のこと。ただし、成否の結果はすべて経営者が負わねばならない」と主張した。

その上で、入店料を徴収することで、本を実際に買う意欲の乏しい客は淘汰でき、店舗に置く本の損傷を低減すると同時に、多くの消費者の好奇心と意欲を引き出し、売上高をかえって伸ばす可能性もあると主張した。

記事はさらに、消費者には「理性の人」が多いと指摘した。「価値」を認めてこそ購買活動が生じるとの主張だ。例としては映画館を挙げた。テレビやインターネットによる打撃で一時は客足が遠のいたが、現在は多くの消費者が改めて映画館に足を運ぶようになったと紹介。映画館側が先進的な設備を取り入れるなど消費環境を改善したことで、以前とは異なる「精神の楽しみ」を提供することが映画館の復活の原因と分析した。

記事は入店料制の書店について、一般的な書店とは異なる価値を消費者に提供してこそ、入店者を確保することができると主張。「価値」が提供できなければ、入店料制の継続は難しくなると分析した。

また、国外では入店料制を取る書店もあるとして、ポルトガルで1905年に開業したリブラリア・レロを紹介。入店料は5ユーロとかなり高額だが、豪華な内装や美術工芸品を配置するなどで観光スポットにもなっているという。

その上で、城市書房が成功すれば、実店舗書店の経営者に大きな励みとなり、経営方針の転換について積極的な参考になるはずと論じた。入店そのものを有料にするかどうか、勝負の結果が出るのはこれからということだ。（翻訳・編集/如月隼人）