2012年10月13日、香港・中国評論通訊社は記事「米国はなぜ尖閣問題の調停者になろうとしないのか」を掲載した。

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9月28日、キャンベル国務次官補は領土紛争において米国は一方の国の側に立つことはないと強調、そればかりか米国は調停者になるつもりもないとして、外交的対話を通じて解決するよう主張した。

9月にはパネッタ米国防長官が日本と中国を訪問しており、米国が調停役を買って出るともみられていたが、なぜここにきて米国は調停者になる意向がないことを表明したのだろうか。

第一にこの問題に関われば問題の根源が米国にあることが明らかになるためだ。沖縄返還の際、尖閣諸島も日本に返還されたが、これが今の紛争につながっている。また日中が適度に緊張関係にあるほうが米国にとっても望ましい。そして尖閣問題を根本的に解決しようとすれば、問題は第二次世界大戦の戦後処理そのものを問い直す作業となり、米国の東アジア戦略を揺るがしかねない火種となる。（翻訳・編集/KT）