2018年10月21日、米華字メディア・多維新聞は、25～27日の安倍晋三首相の中国訪問に関し、韓国紙が「尖閣問題、平和的解決モデルがスタートか」との記事を掲載したと報じた。

記事によると、韓国・朝鮮日報は「日中平和友好条約40周年に際し、安倍首相は25日から3日間の中国訪問の旅をスタート」と説明。日本の尖閣諸島国有化（12年）で日中関係が冷え込んで以降、日本の首相による正式な訪問は初となることを指摘した。

その上で、「26日の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談では関係発展に向けた策が話し合われる」とし、安倍首相が来年の日本訪問を習主席に正式要請するとも説明。海難事故発生時の協力に関する「海上捜索・救助協定」の署名については、「海難事故における日中の協力関係が日韓、日米の協力レベルにまで引き上げられる」との見方を示した。

同紙はさらに、岩屋毅防衛相と中国国防部の魏鳳和（ウェイ・フォンホー）部長の19日の会談に言及。「双方は国防分野での協力強化で一致した」と述べ、海上自衛隊の南シナ海での演習に中国は以前ほど敏感にならなかったとした上で、「今回の首脳会談で、尖閣問題など日中間の敏感な話題は国交正常化当時の基本原則『求同存異』に基づき提示されない可能性が高い」と説明した。

同紙は、日中の第3国でのインフラ建設支援や人工知能（AI）などでの経済協力についても触れており、「両国は政治、経済など全方位的協力の新時代を切り開き、尖閣問題は平和的解決モデルのスタートを迎えるだろう」との声も出ていると報じた。（翻訳・編集/野谷）