2018年10月22日、中国メディアの参考消息網によると、米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は19日付の記事で「米国人の多くが中国との貿易戦争に懐疑的であることが世論調査から分かった」と報じた。

記事は「トランプ政権が中国との貿易戦争を起こそうとしているのは、最も野心的な外交政策の動きかもしれない。しかし米国人の大多数が中国を懸念すべきほどの脅威とみなしていないとしたら、それは米国の政策にどんな意味を持つのだろうか。そして米国人の多くが貿易戦争をコストに見合うと考えないならどうなるのだろうか」とした上で、「米国人の多くが中国の台頭を重要な懸案事項だと認識しているが、他の多くの世界的な問題に比べて低い位置付けであることが、シカゴ・グローバル評議会の最新の世論調査結果から分かった」とした。

調査結果によると、中国の成長力を米国人にとって「重大な脅威」であると回答した人は39％で、これは12の潜在的脅威のうち上から8番目で、国際テロの脅威（66％）や北朝鮮の核計画（59％）、イランの核計画（52％）などを大きく下回った。これはピュー・リサーチ・センターの最近の調査結果と概ね一致しており、米中の経済問題に対する懸念は、2012年以降減少しているという。

記事は続けて、「トランプ大統領は『貿易戦争は良いことだ。簡単に勝てる』と考えているようだが、米国人の多くはそれに懐疑的だ」とした。

調査結果によると、中国との貿易戦争の方が中国の台頭よりも重大な脅威であると答えた人が多かった（42％対39％）。また72％は、貿易戦争が自国を傷つけることになると非常にあるいは多少懸念していると答えたという。

米戦略国際問題研究所の中国問題専門家、ボニー・グレイザー氏は「関税の影響がより大きくなれば、米国人がトランプ大統領の対中政策に懸念を抱くことは論理的だ。米国人の多くはまだ関税の影響をあまり感じていないが、恐らく来年は変わるだろう」とし、「消費者物価が上昇し始めると、米国人はなぜそうなるのか問い始めるようになる。トランプ政権は、短期的な痛みが長期的な利益に値するという説得力のある理由を示さなければならないだろう。これは中国が大幅な譲歩をした場合にのみ起こる」と指摘しているという。（翻訳・編集/柳川）