2018年10月19日、安倍晋三首相の中国訪問が目前に迫る中、中国人民大学の黄大慧（ホアン・ダーフイ）国際関係学院教授は「日本の対中戦略は変わっていない」との見解を示した。米華字メディア・多維新聞が21日付で報じた。

安倍首相は25日、日本の首相として約7年ぶりに中国を正式訪問する。記事は「この7年間、日中関係には紆余曲折があった。歴史問題、尖閣問題で対抗状態に陥ったが、17年以降、日本は中国が掲げる『一帯一路』構想に積極的な姿勢を見せ、自発的に中国と接触。安倍首相の訪中は関係改善の表れと受け止められている」と紹介。その上で、黄教授が「現在の日中関係には権力の重大な推移が起きている。つまり中国経済の急速な台頭だ」との考えを示したと説明し、日本国内に「中国の台頭は日本の安全を脅かす。中国は日本の競争相手だ」との意見がある一方、経済界から中国との協力強化を求める声が出ていることを指摘した。

記事によると、安倍首相の訪中について、黄教授は「対中輸出商品の制限緩和、日中通貨スワップ、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などの話し合いは画期的な動きが期待される」と述べ、日中関係についても東京五輪や中国の「小康社会（＝いくらかゆとりのある社会）」実現を背景に、今後2～3年は回復ムードが続くとみている。だが、歴史問題、尖閣問題が未解決な上、日本国内の対中友好度も20％以下の状態が続いているとして、「協力より競争が多いという日中関係の本質は変わっていない。このため日本の中国封じ込め戦略にも変化が見られない」と指摘。「安倍首相の訪中、日本の対中関係改善に向けた行為は戦術の調整にすぎず、根本的な戦略調整ではない」との認識を示した。（翻訳・編集/野谷）