2012年10月14日、東方早報によると、経営不振が深刻化しているフィンランドの通信機器メーカー・ノキアが2013年末までに1万人の人員削減を行うことを明らかにしたが、削減の対象は中国の工業都市・広東省東莞市の工場にも及んでいることが分かった。

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ノキア中国法人によると、2012年8〜9月に東莞市の工場ですでに100人近くが解雇された。対象となったのは管理職員や技術者、高年齢の工員などで、大規模な人員削減は1995年の設立後初めて。今回従業員の一部を削減したのはリストラ計画を着実なものにするためで、従業員6000人を抱える東莞工場の削減人員数は100人を超えないとされている。

ノキア中国の高翔（ガオ・シアン）氏は、リストラ計画は2011年2月に発表したグローバル戦略の転換の延長にあるとし、中国地区では2012年7月にすでに社内のスリム化を図る業務調整も行ったことを明らかにしている。（翻訳・編集/岡田）