2018年10月22日、台湾・中央通訊社は、台湾・宜蘭県で発生した列車事故について中国本土メディアが「日本製車両」であることを故意に強調していると指摘し、その背景について報じた。

記事は、「21日の列車事故発生後、一部の中国本土ネットユーザーが真っ先に哀悼を示した一方で、一部の本土メディアは意図的に列車が日本製であることを強調した」と指摘。「一部の本土ネットユーザーも『媚日』の表現とともに、本土製の鉄道が海外で日本の市場を奪いつつあることをアピールする文章をネット上に掲載した」と伝えている。

その上で、これまでの日本と中国による高速鉄道の覇権争いの経緯について紹介。「ドイツと日本からの技術移転から急速に発展した中国の高速鉄道は世界を席巻する勢いで輸出を始めたが、実際の行動はアジア市場中心になっており、早い段階で高速鉄道技術を成熟させていた日本と市場シェア争いを繰り広げている」とした。

そして、「両者の争いにおける最初のピークは2015年に発生し、9月に中国がインドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道を受注すれば、12月には日本がインドの高速鉄道建設を受注した」と紹介。「その後、タイでも受注争いを繰り広げ、現在の「戦場」はマレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道で、日中両国とも精鋭を送り込んで受注獲得を目指している」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）