2018年10月22日、韓国軍が8兆ウォン（約8000億円）以上の資金を投入して進めてきた韓国型戦闘機（KF‐X）開発事業をめぐり、協力国のインドネシアが昨年から負担金3000億ウォン台を納めていないことが分かり波紋を呼んでいる。さらに、韓国・JTBCによると、インドネシアが負担金の減額と自国兵器の購入まで要求していたことも分かった。

記事によると、インドネシアは李明博（イ・ミョンバク）政権の2010年、費用の20％を負担する代わりに戦闘機1台と一部の技術提供を受けるという条件で同事業に参加した。ところが、昨年（1389億ウォン）と今年上半期（994億ウォン）の分を未納し、今月末が締め切りの993億ウォンに関しても「未納する」と通知してきたという。これについて、記事は「明らかな契約違反」としつつも「11年と15年に結ばれた契約には、違約金などの制裁規定が記されていない」と指摘。また「2度の負担金未納で契約を破棄することは可能だが、韓国の負担が増えるだけで実益がない」と説明している。

一方インドネシアは、負担金の削減と自国の輸送機CN‐235の購入を提案するため契約の再交渉を要求したという。記事は「一方的な契約違反をしたインドネシアが兵器の購入まで要求しても、お粗末な契約書のため韓国軍と防衛事業庁は正式に抗議すらできない」と指摘。さらに「むしろ輸送機を下見したことが確認された」とも伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは「韓国政府はなぜ対策を立てておかなかった？」「李元大統領はいまだに韓国国民を失望させている。今後数十年はこういう裏切り行為が続くだろうから油断してはいけない。そして李元大統領を隅々まで捜査すべき」「李元大統領は裏でいくら受け取っていた？」など契約当時の政府に対する批判の声が続出している。一方で「昨年から未納ということは、米韓外交の亀裂によるインドネシアの不安の高まりが原因では？」「北朝鮮と仲のいい文在寅（ムン・ジェイン）大統領はだんだん世界から無視されるようになってきた」と現政権の問題を指摘する声も。

また「すぐに契約を破棄するべき」「負担金はいらないから技術移転しないで」と訴える声や、「単独開発すればいい。インドネシアの負担金は公務員の年金を削ればすぐ補える」と提案する声も多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）