2018年10月23日、韓国・中央日報は、昨年11月15日に慶尚北道（キョンサンブクド）浦項（ポハン）市で起きたマグニチュード（M）5．4の地震で被害を受けた住民らが、国を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたと伝えた。

記事によると、地震被害住民による「浦項地震汎市民対策本部」の会員71人は法務法人ソウルセントラルを通じ、国などを相手取り誘発地震損害賠償請求訴訟を大邱（テグ）地裁浦項支院に起こした。請求額の2億ウォン（約2000万円）は、訴訟参加者1人当たりの地震被害慰謝料を5000～1万ウォン（1日）、産業公害被害を2000～4000ウォン（1日）で算定した金額という。

訴訟理由は、浦項地震を誘発した浦項地熱発電所の建設を国が主管・支援したため。同本部は今年1月に同発電所の運営中断仮処分の申請を提出、裁判所は仮処分申請を受け入れ、現在建設は中断している。なお、韓国産業通商資源部が立ち上げた調査団と浦項市が設置した別の共同研究団が、同発電所と地震との相関関係に関する研究を進めているという。

浦項地震では負傷者92人・被災者1800人余りが出ており、建物被害は2万7317件、被害総額は3323億ウォンを記録した。一部の住民らは、地震から1年以上が過ぎた現在もコンテナ住宅や体育館など避難所での生活を続けている。

これを受け、韓国のネット上では「残念だけど国が責任をとるのは違うと思う」「ちゃんと計算しようよ。地熱発電所は李明博（イ・ミョンバク）政権時に強行されたもの。当時は慶尚道民の3分の2以上が支持していたんだから、責任は道民にもある」「李明博と地熱発電を擁護した人たちに請求すべき」など、賠償の請求先に対する疑問の声が大部分を占めている。

そのほかに「住民が敗訴する可能性は8000％」「セウォル号もそうだし、韓国人は全部政府のせいにする！」「日本も地震が多いけど、国に賠償請求はしないよ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）