2018年10月23日、韓国・アジア経済は、日本と中国が外交関係の改善に乗り出しているのに対し、韓国政府は依然として歴史問題が足かせとなり、関係改善の突破口を見いだせずにいると伝えた。記事は、今後の南北関係改善のためにも、日韓関係の改善が必要だと指摘している。

日中平和友好条約は、23日で発効から40年を迎えた。安倍晋三首相は25～27日の日程で訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主席、李克強（リー・カーチアン）首相と会談を行う。日本の首相が国際会議などとは別に中国を訪問するのは7年ぶり。記事は「日中は領土問題などで対立を深めたが、今回の日中首脳会談は、過去より未来に主眼を置いている。会談でどのような外交的メッセージが出されるかが注目される」と伝えている。また「経済協力はすでに現実化している」とし、通貨交換（スワップ）協定の再開が決まったことなども紹介している。

その一方で、日韓首脳会談は5月に行われた日中韓首脳会談を除くと7年間行われていない。記事は「外交部が積極的な関係改善の動きを見せていない」とし、「韓国政府の苦悩は深まるばかり」と伝えている。700億ドル（約7兆8000億円）に達していた通貨スワップも15年2月で終了した。

また記事によると、最近、外交部が駐日大使館に赴任する書記官級外交官3人を募集したところ、志願者が1人もおらず再度募集をかける事態になった。かつては人気の勤務地だった駐日大使館だが、日韓関係の悪化などで不人気になったという。

ある外交筋は「李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵（パク・クネ）政権と比べ、現政権の対日外交がよくなったという点は見つからない。今後、南北関係改善において、日本は一つの軸を担うことになる。関係改善が必要だ」と指摘している。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「だから過去のことは忘れて日本の言うとおりにすべきと？」「日中が接近したからってうらやましい？」などという厳しい声が多数寄せられている。一方で「これからは未来のために生きるべき」との意見や、「この国の外交は北朝鮮のことばかりだな」「日本は無視し、他の先進国と交流すべきだという意見がまかり通っているのは嘆かわしい。世界3位の国力を持つ先進7カ国（G7）参加国と、世界10位圏外の国、どちらの意見が通るだろうか」などという意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）