2018年10月24日、韓国・ニューシスによると、日韓通貨スワップ協定再開に対する関心が高まっている。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は22日、「まだ条件がそろっていない」としつつも「日本との通貨スワップ協定はいくらでも再開の可能性がある」と述べた。李総裁は5月にも、AEAN＋日中韓財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフィリピンで「政治的理由で日韓通貨スワップ協議が中断されているが、中韓スワップ協定延長が合意に至ったことで自然に協議が再開するだろう」と述べていた。

記事は、李総裁が述べた「条件」について「政治的な要素を意味する」と説明している。日韓は01年7月に初めて通貨スワップ協定を締結。11年には700億ドル（約7兆8000億円）まで規模が拡大したが、その後日韓関係が冷え込んだことで15年2月に完全に終了。16年8月には協議が再開されたものの、昨年1月に釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け日本が協議を中断した。現在も慰安婦少女像問題は未解決であり、さらに最近では旭日旗問題で日本の海上自衛隊が韓国の国際観艦式への参加を取りやめる事態が発生するなど、日韓間の政治的対立は続いている。

記事によると、韓国銀行は日韓通貨スワップ協定を「韓国の国民情緒に直結する問題」と判断し、特に慎重な態度を示してきた。日本の一方的な行動で中断されたため、韓国では先に再開を提案することについて「プライドが傷つく」と指摘する声が多く、こうした状況で日韓通貨スワップが締結された場合「実利を優先した」と批判される可能性が高いとみているという。

しかし、「日本の態度が変化」したことで再開の可能性が浮上したという。日本は最近、韓国と同様に政治的対立が続いている中国と通貨スワップ協定の再開に合意した。日中通貨スワップ協定は13年に尖閣諸島問題の深刻化により終了していた。

韓国銀行関係者によると、日本中央銀行との実務レベルでの接触は地道に続けられてきた。記事は「水面下で準備が進んでいたようだ」と予想している。李総裁は5月にフィリピンで「中央銀行の経済協力としてアプローチするというのが、韓国の一貫した立場」と述べ、政治的対立が経済分野に影響を与えてはならないとの考えも示していたという。

一方、韓国のネットユーザーからは「プライドはないの？日本との通貨スワップがなくても問題ない。他の国との協定で十分」「国民感情を第一に考えるべきだ」「日本に政治的に利用されるだけ」「また韓国がお願いする立場になりそう。そして日本の望みどおりに合意するのだろう」「余計なことを考えないで。国民の望みは金利を上げること」「日本はどうせ、韓国とは絶対に締結してくれない」など、日本とのスワップ協定再開に否定的な声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）