2018年10月24日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、「安倍首相の訪中をめぐる日中の複雑な外交折衝」と題する北京大学国際関係学院の梁雲祥（リアン・ユンシアン）教授の論評を掲載した。以下はその概要。

中国外交部の報道官は12日、日本の安倍晋三首相が25日から27日にかけて中国を公式訪問すると発表した。昨年の日中国交正常化45周年以来、日中関係は急速に改善し、今年5月には中国首相の日本への公式訪問が実現している。だが日本の首相による7年ぶりの公式訪問、しかも中国のメディアや世論において長い間それほど人気のない首相の訪問からは、日中関係が数年に及ぶ困難や曲折を経て再び正常化する可能性が大きいこと、もしくは、日中双方が望むような正常な発展の軌道に戻り対抗から協調へと変わるような関係になる可能性が大きいことが見て取れる。

しかし、今回の訪問スケジュールの発表は、過去の訪問時のように早々と発表されたものではなく、双方が交渉を繰り返した挙げ句、訪問まで2週間を切ったところでようやく決定された。

報道によると、日本は当初、日中平和友好条約が発効した10月23日に訪中し、北京で記念行事を開催し、安倍首相は中国の指導者と共に記念行事に出席することを望んでいたという。だが中国側は一向に具体的な日時を確定せず、どの日に記念行事を開催するかは重要な検討事項ではなく、より関心を寄せる問題が他にあるように見えた。

最終的に確定した訪問日程は、日本側の希望とわずか2日のずれしかなく、それほど大きな問題ではないと言える。だがこれは、日中関係における一部の微妙な点、とりわけ一部の微妙な問題において中国側が安倍首相のような政治家に対し相応の保留的な態度でいることを明らかにしている。具体例を挙げると、安倍首相の訪中が23日ではなく25日に決まった背景には、日中平和友好条約が発効した10月23日に、日本国内で明治維新150年を祝う記念式典が開催され、安倍首相は演説しなければならず、日本は当初、安倍首相が午前に演説し、午後の訪中を計画していた。だが中国側にしてみれば、安倍首相の発言が中国が受け入れられない内容に及ぶ可能性を懸念し、演説後に緩衝のための一定の時間が必要だと判断したことがある。

日中関係は改善の最中にあるが、双方の構造的な矛盾は依然として存在し、過去に日中関係を著しく悪化させた問題は解決を見ていない。現在の改善ムードは、長期的な対抗は損害につながるという双方の利益面での必要性から来ているにすぎない。中国にしてみれば、米国との貿易摩擦がますます深刻化する中、経済分野では依然として日本が必要だ。政治や安全保障の分野でも日本との関係改善を通じて日米同盟による圧力を緩和することを望んでいる。日本にしても、経済分野では同様に中国をより必要としており、政治や安全保障の分野でも中国との関係改善を通じて圧力を緩和すると同時に、国内での政権に対する支持率上昇も望んでいる。つまり、日中両国には相互依存の一面があるが、その関係は依然として弱く、信頼性に欠けるものなのだ。したがって、日中関係おける達成目標は、できる限り協力の過程で、一時的なものではなく真の相互信頼の関係を確立していくことだ。（翻訳・編集/柳川）