2018年10月23日、韓国メディア・SBSCNBCは「限界に達した車の部品産業…なぜこうなった？」との見出しで、危険な状態にある韓国自動車部品産業について報じた。

記事によると、韓国・仁川の自動車部品メーカーでは、最近になって生産量が半数ほどに減少し、倒産と廃業に追い込まれるところが絶えない。原因は国内の完成車の販売不振の長期化で、部品協力会社と関連業界が大きな危機に直面しているという。経営難は業界全体に広がっており、一時期は融資を勧めていた銀行も、最近では部品会社に対して顔を背けているという。政府の勧告も受け入れられないのが現実という。

こうした状況について、記事は「車の不毛地帯から50年、苦労して築いてきた自動車部品の生態系が一瞬にして崩壊する危機に直面している」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では男性ユーザーからのコメントが目立つ。「自動車業の貴族労組のせい。売り上げの12％程度が人件費。生産性を高めようとすると労組が反対する。日本はロボット化で生産性を高めていて、売り上げに対する人件費は7％ほどという。日本とドイツは研究に投資してるけど、韓国の自動車はこのままだと10年以内に崩壊するだろう」「貴族労組に高額な年俸を支払うため納品単価を恐ろしく下げるから耐えられるわけがない。これは今始まったことじゃない」「外国の労組は90％以上が福利厚生の改善に向けて力を入れるというのに、韓国の貴族労組はただ賃金上昇、手当、賞与、ボーナスなど自分の懐が一番大切」など、国内自動車業の労組問題を指摘する声が上位を占めている。

一方で「当たり前！韓国のように大企業が仕事を独り占めする国が地球上のどこにある？現代（ヒュンダイ）自動車や起亜（キア）自動車は始まりにすぎない。“素晴らしい”政府のおかげで、そのうち中小企業は崩れるだろう」「どうしてこんなことになったかだって？本当に知らないの？文在寅（ムン・ジェイン）大統領のせい」「政府主導のもと人件費を引き上げておきながら、2～3次協力会社の単価には反映されない構造が問題。一体誰のための人件費引き上げなんだか…」など政府批判の声も強まっている。（翻訳・編集/松村）