2012年10月16日、米ブルームバーグ（電子版）はインドネシア紙ジャカルタポストの記事を引用し、「アジア諸国はより強大になった中国とどう向き合えばよいか分かっている」と報じた。環球時報が伝えた。

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記事はまず、米オバマ大統領のアジア回帰政策について、「中国周辺国の協力の下、中国との冷戦を展開しようとしているようにみえる」と一蹴。米国は「民主」を売り物にして台頭を始めたアジア各国に近づき、ビジネスや貿易で存分な利益を得ようと目論んでいるが、東南アジアの国々、とりわけマレーシアはマジャパヒト王国の時代よりもはるか昔から中国と交流があり、中国に屈服せずに生き残れる方法を見出す智慧には長けている、と指摘した。

実はマレーシアのような考え方がアジアでは一般的で、台頭する中国が世界制覇を目論んでいる、これに脅威を感じているアジア諸国が米国に助けを求めている、といった考えは西側の一方的な解釈。過去1000年を振り返ると、欧米諸国は頻繁に地図が塗り替えられてきたが、中国周辺はこの700年ほど安定した状態を保っている。

こうした分析をした上で、記事は「周辺国は中国がアジアのボスであることを認めている」と指摘、「米国は互いに依存しているアジア諸国を敵味方に分断させるべきではない。そうした政策は何ら利益を生まず、よい結果を生まない」と結んでいる。（翻訳・編集/岡田）