2018年10月25日、経済日報は、韓国の就職環境が悪化していると伝えた。

最近、韓国統計庁が今年第3四半期の就職データを発表した。第3四半期の就業率は61．1％で前年同期比0．3％減少した。これは、2010年第1四半期以来最大の下げ幅だ。第3四半期の月平均失業者数は106万5000人で、第3四半期の失業者数としては過去19年で最も多くなった。

また、第3四半期の失業者数は、今年上半期と比べてやや減少したが、高止まりしたままだ。7月から9月までの失業者数はそれぞれ103万9000人、113万3000人、102万4000人だった。今年上半期には失業者数が120万人以上となった月が2カ月あり、110万人以上が2カ月、残りの2カ月も100万人を超えていた。過去の就職状況からすると、韓国の失業率は通常、第1、第2四半期は高い傾向で、第3四半期は緩和していたが、今年は第3四半期の失業者数が過去19年で最高数となったという。

この結果に、韓国世論が注目。あるアナリストは、「韓国の就業情勢には問題があり、一部の職種では就業機会が減少している」と分析した。記事は「9月の飲食宿泊と小売業の就職者数の平均は昨年同期を下回った。4月から9月までの製造業の平均就職者数も昨年と比べて大幅に減少している。また、中年層の就職者数も減少しており、9月の30代の就職者数は前年同期比で10万4000人減少、40代では12万3000人減少した。さらに若者の失業率が高止まりしたままで、15歳から29歳までの失業率は22．7％と、前年同期比で1．2％増加した」と紹介した。

一方で、「第3四半期の就職状況の中にも明るい面もある」と指摘。「韓国国内には非常に多くの非正規労働者がいたが、政府は昨年から正規労働への転換を推進しており、今年9月には正規労働者の増加率がさらに上昇した。また、健康や社会福祉関連業界の就業者も前年比で増加した。さらに高齢者の就業者数も増加し、9月は昨年同期比で23万3000人増加した」と伝えた。

そして、「全体的に見ると韓国の就業環境は変わらず厳しい状況だ」と指摘。「今年の9月は中秋節と長期休暇があったため就業データに一時的な良い影響となったが、国内にはまだ多くの未解決の問題がある」とした。さらに、「国際的には貿易保護主義にも直面しなければならず、韓国は内外の経済環境に不確定要素がある」と分析。国際通貨基金（IMF）が、今年の韓国の経済成長予想を下方修正したことも紹介した。（翻訳・編集/山中）