2018年10月26日、韓国の文在寅大統領の単独訪日が年内には実現困難な見通しになった。慰安婦支援財団の解散、国際観艦式での旭日旗（自衛艦旗）掲揚など歴史問題で日韓両国の摩擦が表面しているためだ。一方で訪日韓国人観光客は増加の一途。今年の累計は9月までに約570万人に上り、中国人観光客に迫る勢いだ。

国際会議出席などを除く韓国大統領の単独訪日は、2011年12月の李明博大統領（当時）が最後。後任の朴槿恵大統領は訪日の機会がないまま一連の不祥事で罷免された。朴大統領に関して日本政府は16年5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）拡大会合に招待を計画したが、日程調整がつかず断念した経緯がある。

文大統領は5月、日中韓首脳会談に合わせて来日した際、年内にも約7年ぶりの単独訪日を希望。安倍晋三首相も9月の米ニューヨークでの日韓首脳会談などで、年内を念頭に「適切な時期」での訪日を求め、相互往来を軌道に乗せる考えだった。

しかし、15年12月の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」について、韓国の閣僚が相次いで解散を示唆。文大統領も9月の日韓首脳会談で解散に言及し、日本側は「日韓合意の破棄につながる」と反発していた。韓国・済州島沖で行われた国際観艦式では、韓国側が旭日旗掲揚の自粛を要請。日本側は護衛艦派遣を取りやめ、その後に外交ルートで抗議する事態に発展した。

さらに、10月30日には韓国最高裁で第2次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた訴訟の判決が言い渡される。判決内容によっては1965年の日韓請求権協定に抵触して日韓関係に重大な影響を及ぼしかねず、日本メディアは政府関係者の話として「歴史問題を抱え、文氏の年内訪日は難しい」と報じている。

一方、日本政府観光局（JINTO）によると、今年1～9月に訪日した韓国人観光客は569万7900人（推計値）で前年同期比9．2％増。同時期の訪日外国人観光客中、中国人客の644万8300人（同）に次ぐ2位だ。韓国の総人口は約5100万人で10人に1人以上が、この9カ月間に来日した計算になる。

朝鮮日報は「クールジャパンに好意的な韓国の若者を中心に、訪日韓国人観光客の数が恐ろしい速さで増えている」と報道。専門家の話として「多様な観光資源を持つ日本は、東京五輪が行われる2020年までに外国人観光客4000万人を誘致するとの目標を掲げ、交通や宿泊施設や案内看板など外国人向けの観光インフラ整備事業をこつこつと進めてきた。円安により旅行費の負担が大幅に減ったことも、観光客流入の勢いに拍車を掛けた」などと伝えている。（編集/日向）