2018年10月25日、中国新聞網によると、2018年に入って一部の外資系企業が中国における業務を整理するニュースが伝えられ、「外資撤退論」がまことしやかに流れている。

1月には、日本の日東電工が蘇州工場の生産を停止し、4月には韓国のサムスン電子が深セン工場を閉鎖。7月には日本のオムロンが蘇州工場の閉鎖を発表するなど、中国から撤退する外資系企業が相次いでいる。

しかし、「外資系企業は本当に次々に撤退しているのか」と記事は疑問を呈し、実際には多くの外資系企業は中国から撤退などしておらず、それどころか中国市場への投資により積極的になっていると指摘している。

7月には米電気自動車（EV）大手・テスラが上海に工場を建設することを決めた。同社が海外に工場を設けるのは初。また同月、独総合化学メーカーBASFも広東省に生産拠点を建設する計画を発表しており、投資総額は100億ドルに上る見込みであるなど、枚挙にいとまがない。

また、投資の実質的な価値も高まっている。以前の外資は労働集約型産業での投資が中心だったが、現在はハイテクなど産業チェーンの上流での投資が増えているという変化もある。

中国商務部研究院国際市場研究所の白明（バイ・ミン）副所長は、「外資は中国の広大な市場を重要視している」と指摘し、潜在的な市場はまだまだ多く、今後も多くの外資を引き付けていくと予測し、ビジネス環境もいっそう整備されていくと話している。（翻訳・編集/岡田）