2012年10月18日、環球時報によると、複数の海外メディアは中国国営メディアの報道を引用し、中国政府が11年末までに海洋に浮かぶ島1660島の命名を完了したことに続き、来年8月までに新たに1664島の命名を計画していると報じた。中国政府の狙いはこれらの島々の主権の主張にあるとみられる。

【その他の写真】

米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは「中国が大規模な島命名戦を開始した」と題した記事を掲載。中国各省の海洋局は現在、省レベルの海域の島名の調査や編成をし、登録する作業に取りかかっており、13年4月までに完了させる予定であると伝えた。

インドのプレス・トラスト・オブ・インディアは、中国政府は11年末までに1660島の命名を完了し、これらの島に標識を設置したが、来年8月までに新たに1664島に対し、命名と標識の設置を完了する計画であると報じた。同メディアによると、中国には面積500平方メートルを超える島が約7300島存在しており、中国の高官は「命名は中国が島の主権を有していることを示す方法の1つである」と語り、これを機会に島の数や具体的な方位の確認に役立てたいとも話している。

こうした動きに対し、ボイス・オブ・アメリカは米ペンシルベニア大学法学部教授の解説を紹介。それによると、多くの国が受け入れている国際法の原則に基づくと、ある国が無人島などに対する領土の主権を主張する方法には次の2つがある。1つ目は、島に住民が居住したり、政府が有効な監督機構を設置し、インフラ施設を建設すること。2つ目は、不定期に兵士を派遣したり、駐在させることだが、この方法は効力がやや弱いという。

さらに、「中国が島の命名を開始した背景には、これらの島が居住条件を備えていないことがあるが、命名方式は抽象的で、効力はさらに弱い。しかし、何も対策を講じないよりはましであり、一種の主権宣言の方式である」とし、「この方式が問題解決に及ぼす作用は大きくないが、相手を刺激し、心配させる効力がある。相手がもし反応しなければ、バランスは中国側に傾くことになるため、反応を迫られることになる」と説明している。（翻訳・編集/HA）