2018年10月27日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、「安倍首相が訪中日程終了し帰国、日中関係は新時代へ」と題する記事を掲載した。

記事はまず「安倍首相は27日土曜日、中国公式訪問を終え、同日午後、羽田空港に到着した」とし、今回の訪中について「日本の首相として7年ぶりの中国公式訪問であり、同時にちょうど日中平和友好条約締結40周年という節目の年にもあたる」とした。

記事は、今回の歴史的な訪問で、安倍首相と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が、新たな日中関係の構築に向け「競争から協調へ」「日中は脅威でなくパートナー」「自由で公正な貿易の推進」という3つの新原則を確認したこと、安倍首相が26日、習主席と李克強（リー・カーチアン）首相との会談後にツイッターで、「隣国ゆえにさまざまな課題はありますが、この大局的な観点から、首脳同士が率直に語り合うことで、そうした課題もマネージしていく。日中関係の新しい時代を拓く訪中となったと思います」と述べたこと、安倍首相が習主席に来年の訪日を要請したのに対し、習主席は「真剣に検討したい」と応じたことを紹介した。

その上で、「日中関係は、日本政府が12年に尖閣諸島を国有化した後、数年来悪化を続けてきた。安倍首相の今回の訪問を総体的に見れば、両国関係を改善させるものであるかもしれない。だが主権争いを含む一連の重要な問題において、安倍首相は今回、明確な進展を得られなかったようだ。安倍首相は、中国海警船が尖閣諸島周辺の海域に侵入を繰り返していることを受けて、中国側に改善を求めた。東シナ海のガス田開発において、双方はコミュニケーションを強化して早期に交渉を再開しコンセンサスを得る意向を示したにすぎない」との見方を示した。さらに「中国は日本が『一帯一路』経済構想を支持することを望んでいるが、日本側は中国の構想が『自由で開かれたインド太平洋戦略』の実現に有益となることを望むと表明した」とし、「安倍首相はまた、中国の自国企業に対する補助金が市場を歪める可能性があるとして、中国の貿易行為を批判するよう米国などの国々に呼び掛けた」と報じた。（翻訳・編集/柳川）