2020年4月18日、中国日報網は、世界で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日中韓3カ国が経済協力を強化し、世界経済をけん引すべきだとする記事を掲載した。

記事は、新型ウイルスの大流行により3カ国のサプライチェーンは厳しい試練を迎えており、3カ国の経済もその影響を免れない状況だとしたうえで、ウイルス感染拡大による悪影響を効果的に提言し、世界経済の回復と持続的な成長を促すべく、3カ国がやるべきことを提言した。

まず、世界各国、特に欧米諸国とウイルス感染対策の経験をシェアし、各国が速やかに感染をコントロールできるようにすることを挙げ「これが現在もっとも必要で急を要することだ」とした。

次に、日中韓3カ国間および世界の国々との商品、サービス貿易や投資の利便性を高め、世界のサプライチェーンの安全を守ることを挙げ、実現のためには3カ国が最終製品の組み立てに用いる中間製品の関税を一時的に撤廃することが必要だとの考えを示した。また、医療用品や医療設備などの物資の関税免除が特に重要だと伝えている。

さらに、健全な金融体系を保ち、3カ国の金融業への悪影響を軽減するために、3カ国の通貨互換規模を拡大することも考えるべきだと提言。そして最後には、新型ウイルスのまん延で脆弱（ぜいじゃく）性が露呈した既存のサプライチェーンに代わる新たなサプライチェーンの模索が進む中で、3カ国の政府がそれぞれ透明性の高い監督管理体制を構築する必要があるとした。（翻訳・編集/川尻）