2018年10月30日、環球時報（電子版）は、来日したインドのモディ首相とこのほど会談した安倍晋三首相について「今月下旬に中国訪問を終えた後、幅広いバランス外交を展開している」と伝えた。

日印首脳会談は29日に東京で行われ、デジタル分野で新しいパートナーシップ協力を推進することで一致した。前日の28日、安倍氏は自らが推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」での連携に向け、モディ首相を山梨県の別荘に招き、「別荘外交」で親密さをアピールした。

首相官邸で29日に開かれた首脳会談では、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）の新設など防衛分野の協力を強化することでも合意した。安倍首相は会談後の共同記者発表で、2プラス2について「日印新時代を象徴する安全保障協力だ」と強調。モディ氏は「世界の平和、安定性のため」と語った。

記事は、「安倍氏がインドとの良好な関係を強調した背景には、トランプ米大統領の米国第一主義への懸念がある。インドの外交専門家は、米政府が朝鮮半島・貿易問題での日本政府の懸念を指摘する」とし、「日本は『米国は日本の利益を考慮しないのではないか』と予測する一方、インドはイランでの石油採掘、ロシアとの武器取引など対米関係の懸念材料を抱えている」と指摘した。

記事は「このため、日本はインドを含め幅広くパートナーシップ関係を強化し、バランス外交を展開。訪中後にその姿勢がより鮮明になった形だ」と伝えている。（編集・翻訳/大宮）