2018年10月29日、環球時報は、中国政府が古紙やプラスチックなど廃棄物の輸入を禁止したことで、中国企業が続々と米国内に廃棄物加工工場を設立しているとする、米紙の報道を伝えた。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの27日付報道を引用。「中国が海外ごみの輸入を禁止して以降、米国から中国に運ばれる古段ボール、古紙、プラスチックが急減し、中国の一部包装企業、プラスチックメーカーに原料不足が生じている。そこで、中国企業が米国で買収や工場建設を進め、中国国内で原料が手に入らなくなった段ボール、パルプ、プラスチック顆粒を生産しようとしているのだ」とした。

そして、この動きについて「数カ月にわたり対中輸出が激減して壊滅状態になっていた米国の廃品回収業者にとっては間違いなく福音となった」とし、中国のある大手製紙企業子会社が米国内の製紙工場やパルプ工場を買収したことを紹介。中には2015年より操業を停止してた工場もあり、中国企業による工場の再稼働は米国内の古紙需要を高めることにつながると伝えている。

記事は「中国は世界最大の廃棄物消費国で、この20年は米国民が出した廃棄物の主な輸送先になっていた。しかし、廃棄物の質は年々低下し、米国の回収企業も『分別方法が中国の厳しい基準を満たしていない』と不満をこぼしている状況だ。今年1～8月、米国の対中古紙輸出は前年同期比で40％、廃プラスチック輸出は同93％それぞれ減少した」と紹介した。（翻訳・編集/川尻）