2018年10月28日、中国メディアの参考消息網によると、スペインのシンクタンク、エルカノ王立研究所のウェブサイトにこのほど、「米国が中国の未来の可能性を断ち切れない四つの理由」について分析する同研究所の専門家による文章が掲載された。

筆者は、トランプ米大統領が中国に仕掛けた「貿易戦争」について「その趣旨と戦略的な目的は、貿易関連の諸問題にあるのではなく、中国による技術分野の支配を抑止しけん制することにある」と指摘。その上で「トランプ政権は中国の未来の可能性を断ち切ることを望んでいる。中国が米国の21世紀における唯一の地政学と経済地理学のライバルであることを理解しているためだ。だがワシントンが成功する可能性は低いように思われる」とし、その理由について以下の4点を挙げた。

第一の理由として「中国は、すでに多くの分野で飛躍的な発展を始めた技術大国だ。人工知能（AI）技術を例に取ると、中国は米国の80％水準に達している」とした。

続いて「中国がトランプ政権の条件提示に応じる可能性は低いこと」「トランプ政権の一部の対策により、中国に技術がもたらされ、中国で技術製品を生産する米国企業が倍増するるなど、米国の輸出を抑制していること」を指摘した。

そして四番目の理由として「中国には、他のアジア諸国や地域における市場シェアはもちろんのこと、ヨーロッパやアフリカ、ラテンアメリカなど、より多くの市場と影響力がある。『一帯一路』構想に含まれる技術や数値の規模も軽視できない」とした。

その上で、「現在の状況は、中国が米国技術への依存度の低下を加速させ、独自の目標を見つけることを可能にしている。中国は、AIや5G通信、IoT（モノのインターネット）、自動運転などの分野で大きな進展を遂げることが期待されている。そうした未来は遠い先のことではない」と論じた。（翻訳・編集/柳川）