2018年10月29日、新浪軍事は、日本が米ロッキード・マーティン社とともにバージョンアップ版のF22戦闘機を開発、製造しようとしていることを報じた。

記事は「情報筋によると、日本はロッキード・マーティン社とともにF22戦闘機をベースとした新世代ステルス戦闘機を共同開発し、2030年までにF2戦闘機と交代させる可能性が高いという。エンジンなどの核となる部品は日本自身の技術が用いられるとのことだ。開発計画は今年末に決定する次の中長期防衛計画に盛り込まれる予定で、現在、防衛省はすでに同社との共同開発についてのフィージビリティスタディを行っている。同省は新たな戦闘機を空対空、対艦、地上作戦、島しょ防衛などさまざまな要素に用いるつもりだ」と伝えた。

そのうえで、「世界最強の戦闘機」と称されるF22戦闘機について、超音速巡航、高い機動性やステルス性能を持つ一方で、製造コストが非常に高いため、米国は09年のオバマ政権期に生産を停止したと紹介。一方、日本はF4戦闘機に代わる戦闘機としてF22戦闘機の導入を画策したものの、機密情報の漏洩を懸念する米国議会の反対に遭い、結果的にF35戦闘機を購入し、その大部分を日本国内の工場で組み立てるという選択を余儀なくされたと説明している。

記事は、日本政府や与党の自民党内から「新世代戦闘機は日本の国防工業技術を用いるべき」との声が多く出る一方で、財務省は中期防衛計画でコストを厳しく制御するよう求めていることから、「新型戦闘機プロジェクトで得られる資金は限定的であることを意味する」と指摘。防衛省の関係筋が「共同開発における大きなカギは、日本政府がどの程度の主導権を握るかだ」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）