2012年10月22日、法制晩報は、中国企業による米企業買収が政治介入により相次ぎ失敗している問題を取り上げた。

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9月28日、オバマ米大統領は三一集団によるオレゴン州風力発電プロジェクトについて「米国の国家安全を脅かす危険性がある」として禁止する大統領令を公布した。大統領令による外資買収案の撤回は22年ぶりだという。

10月16日には電気自動車向けバッテリーを製造する米電池メーカー・A123システムズが株式の80％を中国・万向集団に売却する計画が撤回された。米国の資金と技術が中国に流出する可能性があると米議会が反対したためだ。

外資企業による米企業買収を審査する米海外投資委員会は2008年から2010年までに313件を審査した。買収案の修正を求められたのはわずか5％。国家安全の脅威が理由とされたケースはほとんどない。

今、中国企業の買収案が相次いで国家安全を理由に撤回されたことが注目を集めている。19日、中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は中国警戒論について「一部の米国人は、米国人はいつも損をして中国人がいつも得をしていると考えている」と批判した。また、三一集団は決定を不服として訴訟を起こす方針。米国で広がる中国警戒論に法律で対抗する姿勢だ。（翻訳・編集/KT）