2018年10月31日、環球時報は、中国訪問を成功させた安倍晋三首相が日韓関係を軽視し、韓国に対して強硬政策を推し進めるのではないかと韓国メディアから懸念の声が出始めていると報じた。

記事は、韓国KBSテレビの30日付報道を引用。安倍首相が29日の衆議院代表質問の答弁で、韓国の国際観艦式で旭日旗の掲揚を拒否されたこと、韓国国会議員が竹島を訪れたことについて「未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことを確認してきたにもかかわらず、それに逆行するような動きが続いていることは遺憾だ」と発言したことを紹介し、「首相として初めて韓国を非難した」と伝えた。

また、憲法9条改定について「国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化し、明確化することは国防の根幹に関わる」とコメントしたことについて、韓国メディアが「日本を戦争発動可能な国にしようとしている」などと評したことを紹介。

その上で、一部韓国メディアが「敏感な問題について、日韓は依然として対峙状態にあり、短期間の解決は難しい。安倍首相は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏との直接対話など関係改善の意志を示す一方で日韓関係には触れず、韓国を軽視する外交方針に根本的な変化が見られない。安倍首相による29日の韓国批判には、日韓関係が引き続き悪化するのではないかとの疑念を抱かざるを得ない」と論じていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）