2018年11月1日、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決を受け、韓国では他の元徴用工や遺族からの訴訟が相次ぐと予想されている。それに伴い「損害賠償請求権の時効」をめぐる議論が活発化しているという。

韓国・KBSによると、新日鉄住金は今回の裁判で「損害賠償請求権は時効によって消滅しているため、賠償の責任はない」と主張した。韓国で損害賠償請求権の時効は、被害者が初めて損害を知った時から3年と定められている。しかし韓国最高裁は、この主張を「権利濫用に当たる」と判断し認めなかった。ただ、判決文には原告が初めて損害を知った時が明記されなかったため、解釈が分かれているという。

1つは時効の起算点を日韓協定の文書が公開された2005年とみるもの。協定の文書を見て損害を認識したという考え方で、今回の裁判の原告の1人であるイ・チュンシクさんもこの場合に当たる。もう1つは韓国最高裁が新日鉄住金の賠償責任を初めて認定した2012年とみるものという。

ここで記事は、2005年か2012年が起算点になった場合の問題点について「いずれも3年を過ぎているため、まだ訴訟を起こしていない人が、新たに訴訟を提起できない」と指摘している。そのため「起算点を最高裁が判決を言い渡した30日とみるべき」との主張も出ているという。

韓国で「強制徴用された」として訴訟を提起した人は約900人で、提起していない人は約20万人に上るという。また、朴槿恵（パク・クネ）前政権の司法介入により最高裁の判決が5年先延ばしにされたとの疑惑も浮上し、時効問題はさらなる議論を呼ぶとみられている。

これに、韓国のネットユーザーからは「被害を受けた人全員が謝罪と賠償を受けられるようにするべき」「裁判を故意に遅らせたヤン・スンテ（前最高裁長官）の罪は重い。相応の罰を受けてほしい」などの主張が寄せられている。

また、今回の判決に強く反発する日本政府に向けて「間違いを認めて謝罪し未来に進むこと。それがそんなに難しいことなの？このままだと日本は、朝鮮半島が平和、繁栄の道を進む中で少しずつ国際社会から孤立することになる」と忠告する声も。

一方で強制徴用関連の訴訟に否定的な声も多く、「日本はすでに徴用被害者に補償した。韓国の安保や経済のためには日本との友好が欠かせないのに！なぜこんな非常識で無謀なことをするのか分からない。韓国政府は、日本と仲良くすることが国益につながることを理解してないの？」「そんなこと言っていたら、数百年前に虐殺された人の遺族まで損害賠償訴訟を起こそうとするよ。条約も協定も守らない国を正常な国と言える？」「韓国を信じる国はいなくなってしまう。昔の条約も無視、政権が変われば内容も変わるなんて。冷静に考えよう」「間違っていたとはいえすでに合意したものを蒸し返すのはよくない」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）