2012年10月24日、中国の大手ポータルサイト・網易に「日本企業の『脱中国化』と尖閣問題はどれほど関係があるのか」と論じたコラムが掲載された。作者は広東技術師範学院経済学部の張鋭（ジャン・ルイ）教授。以下はその概要。

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釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題を、日本企業が中国を撤退する唯一のもしくは決定的な要因だとみなすのは間違いだ。日本の関係者によると、両国の経済融合率は29％に達している。これが30％を超えると、2つの経済圏は同一の国だとみなしても良いそうだ。

第112回広州交易会で、日本のバイヤーは前年同期比29．4％減だった。トヨタも中国での生産を年内いっぱい2割程度減らす方針を固めている。日本の大手コンビニチェーンも中国での開店計画を延期したそうだ。こうしてみると、日本企業の「脱中国化」は進んでいるようにみえる。

野田首相が「尖閣の国有化」を発表してから、シャープのカラーテレビは中国でのシェアを8．8％から4．7％に減らし、ソニーも5．9％から4．4％へと落ち込んだ。日産、トヨタ、ホンダの3大自動車メーカーの9月の新車販売台数はそれぞれ前年同期比48．9％、35．3％、40．5％の減少という惨憺たる結果。ロイターの調査によると、尖閣問題が長引くという前提で、中国からの撤退を検討すると答えた日本企業は約41％に上った。

だが、それは尖閣問題のせいなのだろうか？家電メーカーをみると、韓国・中国勢の台頭により日系の競争力は低下、パナソニックは今年初めに中国での大規模なリストラを決定、ソニーと日立もテレビの中国生産を縮小している。自動車メーカーも同様で、ここ数年は欧米系の人気急増を受け、日本勢は軒並み苦戦している。

昨年の日中貿易額は3428億9000万ドル。中国は日本にとって最大の貿易パートナーで、日本の対中輸出額は全体の20％を占めた。日本企業も内心ははっきり分かっている。自分たちにとって中国市場は重要な消費空間であるだけでなく、広大な生産基地であるということを。

実際は撤退しているのはほんの一部で、多くの日本企業が中国市場への投資を拡大している。ホンダは来年から3年連続で10種類以上の最新モデルを投入、三菱重工も年内に100店舗を開店する。ユニクロの1年に100店舗の新規開店計画も順調だし、イオンも天津などでの大型ショッピングモール開店に向け、着々と準備を進めている。日本企業の「脱中国化」は単なる思い過ごしだったようだ。（翻訳・編集/NN）