2018年11月4日、中国国営新華社通信系の時事問題誌・半月談はこのほど、日本や米国、ドイツなどのごみの分別方法について紹介した。

記事はまず、「ごみは配置場所を誤った資源」と呼ばれているとし、「各国が自国の経験を通して、ごみの分別は最大限に資源の再利用を促し、環境問題改善の一助となり、社会を持続可能な成長へ導く最初の一歩であることを証明している」とした。

次に、米国やドイツの事例を紹介。「今は人々を引きつけてやまない米ニューヨークは1800年代終盤まで、世界で最も不潔な街の1つと呼ばれていたが、1895年に初めてごみの回収・分別の仕組みが導入され、1989年には法律でごみの分別が住民に対し義務化された」とした。

ドイツではごみの種類ごとにごみ箱が色分けされ、ペットボトルに対するデポジットの徴収（空のペットボトルをスーパーの回収機に入れることで返金される）が行われ、さらにはごみ処理の正しい方法を伝える管理会社も登場しているという。

記事は、日本について「かなり詳細なごみの分別が行われている」と伝えている。「人口が密集する大都市・東京は、ごみ山や環境汚染の問題に悩まされてきたが、1970年に国会で廃棄物処理法が制定され、ごみの排出、適正な分別処理、保管、収集、運搬、リサイクルや処理方法などがルール化されたことで変化した」と紹介。

その上で、「各界の長期にわたる努力の結果、東京のごみ問題は大幅に改善され、ごみはさらに詳細かつ複雑に分別されるようになった」とし、「可燃ごみ、不燃ごみ、生ごみ、金属ごみ、プラスチックごみなど、捨てるという行為そのものが難しくなった」と伝えた。

そして、「たばこ1箱にしても、箱を覆うフィルムはプラスチックごみ、箱は可燃ごみ、フィルムを開封するところはアルミ箔なので金属ごみになる」と紹介。

さらに記事は、東京の街中や住宅区の至る所で見られるごみの回収所には、一様にごみ出しの方法がわかりやすいイラストと文字で説明されていることと、その内容にも触れている。1週間のどの曜日に何のごみを出すのかや、ごみを出し損ねたら次の回収日まで待つしかないこと、自転車や洋服タンスなどの粗大ごみは捨てる前に処理券を購入する必要があることなどを紹介。規定を守らずにごみを捨てた場合、罰金や場合によっては拘束されることなど、日本のごみ処理に関するルールを詳細に伝えている。（翻訳・編集/和田）