2012年10月24日、環球網の掲示板に「日系資本が中国から撤退？経済構図は誰が書き換えるのか」と題したスレッドが立てられた。報道によれば、上海で開催される第80回中国電子展示会に出展する予定だった日本企業が次々に出展をキャンセルするなど、尖閣問題の影響が今も尾を引いている。

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ロイターが23日に伝えたところによれば、日中関係が悪化してから日本の製造業の約4分の1が対中投資計画の見直しをしているとされ、一部の企業では工場を他の国へ移転させる可能性が高まっているなど、中国における日本の投資が増加する時代に終わりが近づきつつあることが暗示されているという。

しかし、中国の市場は巨大で、潜在的な吸引力も大きいことから、日本の資本が撤退した場合それを埋める別の国が現れるとみられており、中国は日本よりもリスクに堪える能力も高いことから、日本が撤退してもその損失は比較的小さいものになるだろうとしている。

日本の製品は中国の市場で極めて多岐にわたっており、特に家電と自動車などは中国の市場に占める割合が大きく、国際的な市場でも品質の高いそれらに替わる製品は見つかりにくいが、欧米や韓国の製品で補うことが十分可能だと指摘。中国市場を失えば日本製品の競争力は大きく削がれることになり、かつて日本に奪われた国際市場における立場を取り戻す機会を各国が見逃すことはないとしている。

また中国にとっても、技術レベルや市場のシェアを高めて「世界の工場」から「中国自身のための工場」となって経済構図を書き換えるチャンスであるとし、「中国の民族企業は、準備を整え、努力し、頑張ろう！」と書き込みは締めくくられている。（翻訳・編集/岡田）